任意売却の依頼をお客様から頂くと、当社から金融機関の担当者へ接触します。
その際に売出し価格や販売期間などを取り決めて行くのですが、このケースでは連絡を入れた時点で既に金融機関の担当が怒っていました。
理由を聞くと、「何度も任意売却を勧めたのに今まで連絡もせずに今更何ですか！」
お客様は知らないとの事で弁護士に電話をすると「ああ…そのような書類は来ていましたが…。」
確かに任意売却は金融機関とのやりとりが複雑で手間がかかり、破産申立までの期間も延期しなければいけないので弁護士にしてはやっかいな話です。
しかも協力した所で報酬が増える訳ではないので、このように任意売却が可能である事をご本人に告げずスルーしてしまう先生も多いのではないでしょうか。

逆に自己破産を依頼された弁護士から破産費用が足りないから不動産を任意売却して費用捻出できませんか？と相談してこられるしっかり者の先生もたまにいますが…。

自己破産する事はしかたがないと割り切っていた東京都立川市のＴ様。
相談した弁護士に自宅を近隣に分からないように処分したい。銀行から任意売却すれば引越代が出ると聞いていたので、それを当面の生活資金に充てたいとの希望を伝えていた。
しかし弁護士は任意売却せずにこのまま破産を申し立てるという方針との事。
任意売却での引越代は出るかどうかは不確定であり、売買価格が妥当かの判断も難しいので、このまま破産申立する方がよいとの見解だったとの事。
Ｔ様は気持ち半分納得出来ないながらも弁護士の言う事なので間違いないだろうと思い、着手金10万円を支払い破産の依頼をされました。
その後、インターネットで当社を知り任意売却が出来ないものかと相談を受けました。
任意売却は可能であり引越費用も確保できる事をお伝えした所、お客様は弁護士に任意売却を先行してやりたいとの意向を伝えたのですが、理解してもらえず弁護士は辞任したのですが、着手金の10万円は返ってきませんでした。

このケースは事前に当社へご相談頂ければ、任意売却にも理解ある弁護士をご紹介させていただけたかと思います。

住宅ローンを滞納してしまい銀行から一括弁済を迫られてしまった横浜市戸塚区のＫ様。
必死で色々調べ「任意売却」や「買戻し」「個人再生」などを知り、家を失いたくなかったＫ様は「売らずに済む」というキャッチフレーズに引かれて個人再生を弁護士にお願いされました。
個人再生とは住宅ローン額はそのままですが、それ以外の借金を最大8割カットできる制度でその圧縮した債務を３年間で返済するというものです。
費用は40万弱と安くはないものの、家を失わずに済んだとの思いから舞い上がってしまったようです。
手続きが終わり支払いが始まったのですが、そもそも住宅ローン自体が払えない状況のＫ様に、消費者金融の借金が減った所で焼け石に水でした。
結局住宅ローンの返済も滞りだし自己破産するしかない状況に追いやられ、弁護士に破産費用をさらに55万円払って破産する事になりました。

当社にご相談にこられる方の1割程がこのようなお客様です。
近年個人再生を利用し、その後破産される方が急増しています。
弁護士にすると2度報酬が取れるので、お客様の生活がやっていけるかという事ではなく法律に問題がなければ話は進められます。
大切なのは将来に渡り実際に生活していけるかをシュミレーションする事です。
Ｋ様は個人再生費用40万だけでなく住宅ローン返済に支払った総額100万以上が無駄に…。
目先のいい話に乗ると結局損をします。

弁護士に自宅を息子様へ売却する手続きを依頼されていた東京都中央区にお住まいだったＴ様。
任意売却を成功させる為には抵当権者(銀行)と売却条件について承諾を取り付ける必要があり、弁護士に交渉の全てを任せておられました。
3ヶ月たっても進展せず、弁護士に状況を聞いてもなんだか良く分からない回答。
ついに裁判所から競売開始の通知が来て慌てて弁護士に問いただした所、抵当権者が売却に消極的で話が進んでいないとの事。
競売が始まってもあと数カ月は時間があるのでもう少し交渉を続けてみると言われたが信用できなくなり当社へ相談へ。

当社に相談にこられてすぐ理由がわかりました。
親子間売買は金融機関側からすると嫌な取引です。
価格の妥当性も考えると売却に積極的でないのは当然なのです。
しかも、今回弁護士が提示していた価格はありえない安値での売却価格でした。
今回の金融機関の担当者とは何度も取引をしており、話を聞くと不動産会社2社の価格査定書を出して、売却価格をあともう少し上乗せしてくれたら考えてもいいとの事。
相場からしても妥当な価格だった為、その旨お客様にお伝えした所大変喜んで頂けました。

もっと早い段階で当社へご相談いただいておれば余裕を持って売却出来たかと思います。

自宅を売却しようと駅前にある大手不動産会社へ売却依頼をされた名古屋市中区のＫ様。
４か月程で購入希望者があらわれて、売買契約の段階になりました。
売却価格が2,180万円・ローン残高は2,700万円、売却時に諸経費を入れて約600万円を現金で用意しなければいけないとの事。
こんな事は売却を始める前から分かっていたはずでした。

当社へ相談にこられ内容をお聞きすると、そもそも大手不動産会社では対応できない内容でした。
通常の売却をする為には売却代金を全額ローン返済に充てて、足らずのローン残を現金で一括して用意する必要があります。
差額が用意できないのであれば任意売却という方法がある事を説明させて頂き、無事売却することができましたが、無駄に４か月を過ぎてしまい競売の寸前でした。

TVや雑誌ってお金を出せば特集を組んでくれたり、ニュースにしたりしてくれる事をご存知でしょうか？
TVや雑誌でやっていた飲食店、行ってみるとあまり美味しくなかった…。
こんな経験だれでもあるのではないでしょうか？

最近では「食べログ」でお店のやらせが発覚してニュースになっていましたね。
これらはマスコミなど第三者である他人に自社をアピールしてもらい信用を作っているのです。

当社にもよくTVに出しませんか？とやってきます。
CMでは効果が薄いので、取材形式にしてニュースに流すと効果抜群ですよ！など営業をかけられます。

信用をお金で買っている業者をあなたは信用できますか？

「社団法人」と「一般社団法人」の違いはご存知でしょうか？
社団法人は公的機関の顔を持ち、公益的な業務をしている法人ですが、一般社団法人は一般の法人で株式会社と変わりはありません。

※以下参照

一般の方でこの違いを知っている方はあまりおらず、一般社団法人の理事だと言われる、さも偉い方なのかと勘違いしてしまいます。
しかし、中身は友人と２人で法人設立の申請用紙に必要事項を書き込めば誰でも一般社団法人の理事長になれるのです。